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IMF・World Economic Outlook 

Einthovenです。
2ヵ月前にIMF(International Monetary Fund)からWorld Economic Outlook(WEO)の報告がありました。
ここ最近は忙しく(医療は季節もの商売)、なかなか読めませんでした。これは毎年の報告書ですが、worldwideな報告なので内容はもちろんですが量も十分読みごたえあるものです。
邦訳は基本的になく原著(英語)で読むことになりますが、幸い今年はメイン・チャプターである『Asia rising』の邦訳サマリーがありましたので、これを情報としてBLOGに載せることにします。

個人的にはChapter 2の『Country and regional perspectives』も熟読の価値がありますのでじっくり読んでみてはいかがでしょう。
以下に引用します。

アジアの国民一人当たりの実質所得は1950年以降、7倍に拡大した。国民一人当たりの生産はアジア全体で年平均4パーセント増加し、新興工業国(NIEs)や中国などの高成長国では5パーセントを越える伸びとなった。この成長を牽引したのは全要素生産性(TFP)の顕著な改善のほか、物的、人的資本の急速な蓄積である。その背景には、アジアにおける全般的に強力な政策環境がある。しかしながら、多くのアジア諸国が先進国並みの所得水準を達成するには、まだ道のりは遠い。依然、高水準にある貧困率を低下させるには、この所得水準へと収斂させていくことが不可欠である。このため、高い生産性の伸びに絶えず刺激を与える政策が必要である。 特に以下の点を重視している。

• 重要な課題はサービス部門の生産性の伸びを押し上げることである。サービス部門の生産性はまだ米国の水準の3分の1程度にとどまっているにもかかわらず、先進国経済への追い上げは足踏みしている。仮にこの10 年間、サービス部門の生産性が工業部門の生産性並みに向上していたならば、総生産の伸びは年間1.5 パーセント上乗せされていたはずである。今後、サービス部門の生産性を向上できるかは、競争の促進、参入障壁の排除、規制の簡素化、人的資本の充実に左右されよう。

• 農業から工業及びサービス部門への継続的移行を促す政策を実施すれば、地方の貧困を軽減し、成長を促進するのに役立つだろう。1970 年以降、米国の生産性水準に対するアジアの追い上げ幅の約4分の1は、農業から工業、サービス部門への労働シフトによるものであった。それでも、アジアの発展途上国全体では農業が雇用全体のほぼ半分を占めており、ベトナムやカンボジアなどの後発国では60 パーセントに達している。これらの国々では、さらなる貿易自由化、金融システムの拡大と充実、人的資本の強化、柔軟な労働市場の育成、全般に脆弱なインフラの整備などが経済の構造的変化を持続させるのに役立つだろう。

• アジア域内、域外の後発国はともにアジアの成功を手本とすべきである。1970 年以降、アジアの急成長とは対照的に、その他の発展途上国の成長率は年平均1パーセントにとどまっており、アジア域内でも依然、国民一人当たりの所得がきわめて低い一群の国が残っている。アジアの成功例は、安定したマクロ経済的枠組み、貿易の開放性、制度面の充実、充実した金融システムが力強い持続的成長のカギとなることを示している。
(引用終わり)

といった邦訳サマリーです。
ここ数年のアジア、殊に中国とインドの台頭はすさまじいものがあります。まだしばらくは続くでしょうし、他のアジア諸国も投資の対象として考えてもいいでしょう。

ちなみに本日のロイター通信社の報告ではフィリピンのGDP伸び率予想について2006年を5%から5.5%、2007年を5.5%から5.75%と上方修正しました。
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[ 2006/11/18 16:28 ] 資産運用一般 | TB(0) | CM(0)

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