医師による医師･小金持ちのための資産運用･活用法　　　～忙しい小金持ちのために～

たびたび、嶋田です。
もはや福田政権も痛い話ばかりです。日銀総裁不在、ガソリン税はもちろん、これもかなり痛い話。
キャリアブレインに「後期医療制度〝入山料〟取る姥捨て山」と激しいタイトルの記事があります。
以下に引用します。

4月1日から実施される「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める「3・23東京大集会」（後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会主催）が3月23日、東京都三鷹市の井の頭公園で開かれた。医療・介護関係や高齢者団体などから約1万2千人が参加。東京都の62区市町村議会の8割近い49議会で同制度の中止・撤回を求める意見書が採択されている状況などを踏まえ、「年齢で医療を差別するという世界に類を見ない悪法を即時に、政府・与党に中止・撤回させる」ことを確認した。
同制度は、75歳以上の国民が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳～74歳も対象となる。これまでは被扶養者として保険料を払っていなかった人も制度の対象となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し保険料を支払う。
保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」に。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。
大集会では、八王子市の老人会からの出席者が「これまでは扶養家族となっていても、75歳以上になると独立して保険料を払わなければならなくなることには納得がいかない。1か月当たりの医療費が決められ、医者に掛かることを控えることに追いやられる。まだ制度のひどさを分かっていない人も多く、仲間を通じて周知させていきたい。撤回しかない」と主張。また、障碍（がい）者団体の発言者も「差別医療は許せない」と訴えた。
　さらに、現場の医師は「年齢によって医療を切り離す根拠は医学的に全くない。あるのは医療費の削減だけ」と批判。「例えば、お金が掛かるからという理由で75歳以上の国民を別の選挙制度、いわゆる選挙権に制限を加えることにしたら、どういうことになるだろうか。政権が吹っ飛ぶほどの大騒動になるはず。しかし、このような悪しき制度が医療で起きているということだ」などと、制度を打破する必然性を強調した。
同制度をめぐっては、民主、共産、社民、国民新の野党4党が共同で後期高齢者を廃止する法案を国会に提出。このような対応を踏まえ、大集会では4野党の国会議員と賛同する無所属議員が連帯のあいさつを行った。
民主党議員は「後期高齢者という名前そのものが問題で、これ自体を廃止すべき」と指摘した。野党が提出した法案については「与党（自民・公明）は全く審議を進める気配がない」と批判。政府・与党が制度の〝根拠〟としている財源の問題に対しては「『埋蔵金』という特別会計がある。これを見直せば財源はある。今、（道路特定財源などにみられる）道路か命かの闘いになっている」などと訴えた。共産党議員は「75歳以上の特徴として、国は治療が長期化するとか、いずれ死は避けられないなどと言っているが、自分の親にこのようなことを言えるだろうか。この制度は（保険料という）入山料を取る姥（うば）捨て山だ。日本はかつて長寿を祝う社会だった。高齢者が肩身の狭い社会にしてはダメだ」と強調した。
続いて、大集会では「昨年の参院選で、悪政に怒った国民が自民・公明を歴史的な大敗北に追いやり、慌てた政府与党が（制度の）一部の見直しをしたが、4月実施を強行しようとしている。命は平等であり、年齢の差別は許せない。野党が提出した廃止法案の早期成立を求める」などとする決議を採択した。
大集会を主催した連絡会によると、3月7日現在、制度の中止・撤回を求める署名は全国で500万筆を超え、意見書は全国1,800議会の3割近い530議会に達している。東京では62区市町村議会の約79％に当たる49議会が採択している。

(引用終わり)

もう直前ですがどうなるんですか。でも、まだ意外と知られていないのも現状です。やれやれ。
当直でなければ昨日、井の頭公園に行きたいところでした。では。

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嶋田です。NIKKEI NETに勤務医支援の記事がありました。
「勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知」
以下に引用します。

厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。
フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。

(引用終わり)

ふんふん、「フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している」ってのはパートタイムのことですね。パートタイムの正社員制度導入ってことですかね。うーん、確かに見かけの正社員は増えそうですけど、実労働的にはどうなの？って感じです。
つまり離職した女性医師はすでにフリーのパートタイマーとして働いていたりするわけで、この正社員という肩書きに魅かれてどのくらいの女性医師が移動するのでしょう。さらに日本全体の実労働力として医師不足を改善する効果がどの位あるのかは不明です。でも雰囲気的には良い話のようです。

記事内にある大阪厚生年金病院はたしかに院長がかなりヤル気マン吉のようでググるといろいろ出てきます。週30時間働けば常勤としての待遇を得られるようですよ。このあたりがまとまった記事のようです。
以下に一部抜粋します。

大阪厚生年金病院リハビリテーション部長は５人の子持ち女性医師である。現在、正規職員で子育てと仕事の両立支援の女性医師は11人いる。子育て支援の第１号のリハビリテーションの医師は、３年前に阪大の整形外科教授が「子どもが１人生まれたので辞めてしまった優秀な女性医師がいる」と紹介してくれた。私は直接電話して勤務条件を聞いたが、「10時から16時なら」と言ったので決まった。
産婦人科には、子育て支援中の女性医師は４人いる。遅く結婚してから出産する人が多いから、育児を非常に大事にし、不安にも思っている。はじめは、勤務時間を短く、休日もたくさんと言うが、私は要望を全て受け入れた。そのようにして働きたい人はおおむね非常にまじめだから、半年後には平日休日はなくなり、１年～２年経つうちに９時～17時になってきた。
いろいろな勤務体制があり、「当直はしたくない」、「１回はしてもよい」など、いろいろな勤務体制の希望があるが、やはり病院側が合わせるべきと思う。産婦人科に話を戻すが、平成15年から子育て支援の医師が４人に増えたが、その間人件費は3,000万円くらいしか増えてない。子育て支援で、皆を９時～17時で帰しては、男性医師２人がどうなるのかという話に必ずなるが、子育て支援には、他の医師に負担がかかったら、絶対成功しない。他の人に負担がかからないようにしなければならないので、当然人件費はかかってくる。子育て支援は、全職員の勤務条件を緩和しながらやっていくので当然人件費はかかる。ただし、育児休業中は雇用保険が出るので、育児休業中は病院が損をするわけではない。
いろいろな支援の条件がある。10時～16時勤務とか、当直なしとか、勤務時間内の保育園の送り迎え、やはり忘れたくないから当直は２回するとか、いろいろある。しかし、鉄則は残業を認めないことである。残業をやりながら、育児支援も何もないが、当直をやってもいいし、当直なしでもいい。皮膚科も産婦人科も手術しているが、夕方には終わって帰れるようにする。なぜ3,000万円増えたかというと、子育て支援をするにあたって、当直をほとんど外部当直にしたからである。それは他の男性医師に負担をかけたくなかったので、今までどおりの当直回数にしたら納得した。
産婦人科の場合、一時分娩件数が300ぐらいまでに落ちて、外部当直を入れて子育て支援の４人の医師がいたが、他の病院が閉鎖状態であったので、自然に分娩数は増えて昨年は600ぐらいに増えた。当然収益は増加して、昨年は６億を超していると思う。だから、あまり、医師と看護師の人件費をケチらない方がいい。十分メリットがあると言いたい。
このことは重要で、厚生年金病院は急性期病院で医療収益は約100億であるが、地方自治体病院のように一切補助金はない。自前で５億ぐらいの貯金ができて、経営はうまくいっている。例えば、共同購入するとか、飲み水の８割は井戸水でタダ。大阪は掘れば水が出るし、電気も安い電力を使ってコストダウンしている。しかし、医師と看護師の人件費は病院の要であるから、そこは倹約しない方がよい。いまだに、24時間の小児科救急も産科救急もやっているので、むしろ女性医師に助けられている面が多い。女性医師支援を始めてから、残りの医師のことも考えなければならないので、超勤時間などもかなり減ってきた。
この４月から後期研修生が来るが、内科に７人、小児科・産婦人科にそれぞれ３人、プライマリケアにも２人、外科に４人来ることを見ると、ちゃんと集まっている。一応は阪大系の病院であるが、後期研修で阪大が回した研修生は４～５名で、ほとんどは直接アクセスしてきた人たちだ。大学が人をまわす時代は終わっている。だから、いろいろな知恵を出して自分たちで人を集めなければならない。やはり、本当の知恵の出し合いの時代に入ったと思う。だから阪大の院長会議などあまり行かない。
産婦人科では、今まで、男２人、子育て支援４人、当直医（アルバイト）でこの３年間やってきたが、出産件数が600に増えたので、この４月から４人増員であるが大学派遣ではない。平成６年卒の男性は他の病院が忙しくて…と言って来るし、後の３人は平成17年卒のレジデント３年生である。10人になるので非常にありがたい。
麻酔科も６人の男性に、この４月から子育て支援の２人が加わり８人になる。小児科も出入りが激しいが、６人が来てくれる。昭和51年卒の男性医師は、これまでいた病院が閉鎖になっ
たからと言って求職してきた小児科の代表例。私は定員を設けず、雇える時に雇っておくという考え方で、そうでないと子育て支援は十分にはできない。
事務部門にもぜひ理解してほしいと思い、平成８年卒の産婦人科医で２人目を出産して４月から復帰する例を説明。年収850万円であるが、これは残業・当直をしない額で、残業･当直をすれば1,200万円位になる。この女性医師がパート勤務への変更を希望してきた。パートは午前中の診察で４万円、週３回で手取りが月約50万円、年では600万円で手取りはあまり差がなくなるので、パートが得だと思うだろう。しかし、パートに変更すると２度と正規職員に帰ってこない。
当院は、育児休業中３年間は何回出てきてもいいという制度があるから、週３日正職員として出ると、給与の部分は680万円が430万円に減額されるが、子育ての理由で賞与は一切減らさないので、約600万円となりパートとほぼ同額になる。
しかし、パートの場合は社会保険料も全て自分の負担であり、翌年から税金の追加がある。正職員では、社会保険料は病院が負担し、退職金も積むのでこのことをよく説明すると、同じ手取りでもこちらが得だということが分かる。やはり丁寧に教える必要がある。

(引用終わり)

最後の部分はかなり不満が残ります。若干詐欺っぽいかも。
医者が集まっているのは素晴らしいことではあるし、「医師と看護師の人件費は病院の要であるから、そこは倹約しない方がよい」という言葉には感服します。院長の鏡です。
ただ結局当直は外部で済ませるわけだし、日本全体の実労働力の増加に寄与するのかは何だかよく分かりませんね。この病院だけが医師不足とは無縁ってことなのか。パートタイマーは多くの場合外来担当になることが多いだろうし重症患者の担当は免除されることでしょう。この点は重要かもしれません。いずれにしても医師不足で閉鎖などに追い込まれそうなところにはコストを差し引いても効果はあるかもしれません。ほんとかなぁ。
そのコストについても良く分かりません。「経営はうまくいっている。例えば、共同購入するとか、飲み水の８割は井戸水でタダ。大阪は掘れば水が出るし、電気も安い電力を使ってコストダウンしている。」って今回の話と全く関係ないし。記事の中では「ボーナス出してもパートタイマー雇うのと変わらない」とありますが、勤務時間が少ない常勤にも同様のボーナスを払うとなるとコストは嵩むでしょう。かなり綿密なシュミレーションが必要になることと思います。もしかするとこの病院は肝っ玉院長のポケットマネーで成り立っているのかもしれません(笑)

このような活動は大いにやっていただきたいし、現在の医師不足に対して即応できるのは既存の医師の復活あるいは労働時間増加だけです。これが全国的に普及するとは思えませんが、心和む良い話でした。
追伸、妊娠したら大阪へ行け！って神のお告げかもしれません。あるいはフリーランス女医で不安な人は大阪へ行け！ってことか。きっとそうだ。井戸水と安い電力が雇ってくれるはずです。でも笑いのセンスは必須項目でしょう。
ところで男でも週30時間で常勤ってありなのでしょうか？問い合わせたいところです。長々と失礼しました。では。

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