嶋田です。
とうとう初期コストを最小化するfinal ETFがNYSEに上場されました。
iShares MSCI ACWI (All Country World Index) Index Fund (ACWI) 信託報酬0.35%
ACWIのポートフォリオは
こんな感じ(PDF) 。
All Countryに関しては
ETF@fan から引用すると
MSCI AC WORLD INDEXは先進国のみならず昨今の成長著しい新興国(エマージング)諸国を含めた指数である。具体的には、先進国市場指数であるMSCI WORLD INDEX(23カ国)と新興国市場指数であるMSCI EMERGING MARKET INDEX(27カ国)を合わせた計50カ国で構成されている。
シーゲル教授の言うように、世界市場時価総額の複製をつくりそれに投資しようとするのであれば、MSCI AC WORLD INDEXに連動する商品を使えばいいのである。しかし、実際そのような商品は現時点では存在しない。MSCI WORLD INDEXに関してはロンドン証券取引所に存在するが、国内での取引はできないのが現状である。(中略)
つまり、MSCI AC WORLD INDEX = MSCI WORLD INDEX + MSCI EMERGING MARKET INDEXということになる。(引用終わり)
ということでACWIが長期パッシブ投資のfinal ETFであるわけです。あと問題はTOKが抱える流動性の問題と同じですが上場当日の出来高は200。うむー。
ACWI一本勝負の方が初期売買手数料は確実に安くなります。信託報酬も悪くはありません。今後の展開に期待したいと思います。
同様の記事はリンク先の「
VMaxの投資のブログ 」や「
雄牛と熊と欲豚と 」でも早速取り上げられています。元ネタは「
iShares Launching 5 New International ETFs Including Israel, Thailand and Turkey 」です。
さらにiSharesシリーズは他に4本上場されています。
iShares MSCI ACWI ex US Index Fund (ACWX) 信託報酬0.35%
iShares MSCI Israel Capped Investable Market Index Fund (EIS) 信託報酬0.74%
iShares MSCI Thailand Investable Market Index Fund (THD) 信託報酬0.74%
iShares MSCI Turkey Investable Market Index Fund (TUR) 信託報酬0.74%
僕的にはTURが目玉商品でした。クローズドエンド型のETFしかなかったトルコに対してはやむを得ずTKFを買っていたわけですが、早々に乗り換えです。タイはアクティブファンドで運用していますが、まだ行けそうですのでこのまま経過観察となります。では。
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たびたび、嶋田です。
もはや福田政権も痛い話ばかりです。日銀総裁不在、ガソリン税はもちろん、これもかなり痛い話。
キャリアブレインに「
後期医療制度〝入山料〟取る姥捨て山 」と激しいタイトルの記事があります。
以下に引用します。
4月1日から実施される「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める「3・23東京大集会」(後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会主催)が3月23日、東京都三鷹市の井の頭公園で開かれた。医療・介護関係や高齢者団体などから約1万2千人が参加。東京都の62区市町村議会の8割近い49議会で同制度の中止・撤回を求める意見書が採択されている状況などを踏まえ、「年齢で医療を差別するという世界に類を見ない悪法を即時に、政府・与党に中止・撤回させる」ことを確認した。
同制度は、75歳以上の国民が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳~74歳も対象となる。これまでは被扶養者として保険料を払っていなかった人も制度の対象となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し保険料を支払う。
保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」に。窓口負担は原則として掛かった医療費の1割だが、現役並みの所得があれば3割負担となる。保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。
大集会では、八王子市の老人会からの出席者が「これまでは扶養家族となっていても、75歳以上になると独立して保険料を払わなければならなくなることには納得がいかない。1か月当たりの医療費が決められ、医者に掛かることを控えることに追いやられる。まだ制度のひどさを分かっていない人も多く、仲間を通じて周知させていきたい。撤回しかない」と主張。また、障碍(がい)者団体の発言者も「差別医療は許せない」と訴えた。
さらに、現場の医師は「年齢によって医療を切り離す根拠は医学的に全くない。あるのは医療費の削減だけ」と批判。「例えば、お金が掛かるからという理由で75歳以上の国民を別の選挙制度、いわゆる選挙権に制限を加えることにしたら、どういうことになるだろうか。政権が吹っ飛ぶほどの大騒動になるはず。しかし、このような悪しき制度が医療で起きているということだ」などと、制度を打破する必然性を強調した。
同制度をめぐっては、民主、共産、社民、国民新の野党4党が共同で後期高齢者を廃止する法案を国会に提出。このような対応を踏まえ、大集会では4野党の国会議員と賛同する無所属議員が連帯のあいさつを行った。
民主党議員は「後期高齢者という名前そのものが問題で、これ自体を廃止すべき」と指摘した。野党が提出した法案については「与党(自民・公明)は全く審議を進める気配がない」と批判。政府・与党が制度の〝根拠〟としている財源の問題に対しては「『埋蔵金』という特別会計がある。これを見直せば財源はある。今、(道路特定財源などにみられる)道路か命かの闘いになっている」などと訴えた。共産党議員は「75歳以上の特徴として、国は治療が長期化するとか、いずれ死は避けられないなどと言っているが、自分の親にこのようなことを言えるだろうか。この制度は(保険料という)入山料を取る姥(うば)捨て山だ。日本はかつて長寿を祝う社会だった。高齢者が肩身の狭い社会にしてはダメだ」と強調した。
続いて、大集会では「昨年の参院選で、悪政に怒った国民が自民・公明を歴史的な大敗北に追いやり、慌てた政府与党が(制度の)一部の見直しをしたが、4月実施を強行しようとしている。命は平等であり、年齢の差別は許せない。野党が提出した廃止法案の早期成立を求める」などとする決議を採択した。
大集会を主催した連絡会によると、3月7日現在、制度の中止・撤回を求める署名は全国で500万筆を超え、意見書は全国1,800議会の3割近い530議会に達している。東京では62区市町村議会の約79%に当たる49議会が採択している。
(引用終わり)
もう直前ですがどうなるんですか。でも、まだ意外と知られていないのも現状です。やれやれ。
当直でなければ昨日、井の頭公園に行きたいところでした。では。
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嶋田です。NIKKEI NETに勤務医支援の記事がありました。
「
勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知 」
以下に引用します。
厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。
フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。
(引用終わり)
ふんふん、「フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している」ってのはパートタイムのことですね。パートタイムの正社員制度導入ってことですかね。うーん、確かに見かけの正社員は増えそうですけど、実労働的にはどうなの?って感じです。
つまり離職した女性医師はすでにフリーのパートタイマーとして働いていたりするわけで、この正社員という肩書きに魅かれてどのくらいの女性医師が移動するのでしょう。さらに日本全体の実労働力として医師不足を改善する効果がどの位あるのかは不明です。でも雰囲気的には良い話のようです。
記事内にある
大阪厚生年金病院 はたしかに院長がかなりヤル気マン吉のようでググるといろいろ出てきます。週30時間働けば常勤としての待遇を得られるようですよ。
このあたり がまとまった記事のようです。
以下に一部抜粋します。
大阪厚生年金病院リハビリテーション部長は5人の子持ち女性医師である。現在、正規職員で子育てと仕事の両立支援の女性医師は11人いる。子育て支援の第1号のリハビリテーションの医師は、3年前に阪大の整形外科教授が「子どもが1人生まれたので辞めてしまった優秀な女性医師がいる」と紹介してくれた。私は直接電話して勤務条件を聞いたが、「10時から16時なら」と言ったので決まった。
産婦人科には、子育て支援中の女性医師は4人いる。遅く結婚してから出産する人が多いから、育児を非常に大事にし、不安にも思っている。はじめは、勤務時間を短く、休日もたくさんと言うが、私は要望を全て受け入れた。そのようにして働きたい人はおおむね非常にまじめだから、半年後には平日休日はなくなり、1年~2年経つうちに9時~17時になってきた。
いろいろな勤務体制があり、「当直はしたくない」、「1回はしてもよい」など、いろいろな勤務体制の希望があるが、やはり病院側が合わせるべきと思う。産婦人科に話を戻すが、平成15年から子育て支援の医師が4人に増えたが、その間人件費は3,000万円くらいしか増えてない。子育て支援で、皆を9時~17時で帰しては、男性医師2人がどうなるのかという話に必ずなるが、子育て支援には、他の医師に負担がかかったら、絶対成功しない。他の人に負担がかからないようにしなければならないので、当然人件費はかかってくる。子育て支援は、全職員の勤務条件を緩和しながらやっていくので当然人件費はかかる。ただし、育児休業中は雇用保険が出るので、育児休業中は病院が損をするわけではない。
いろいろな支援の条件がある。10時~16時勤務とか、当直なしとか、勤務時間内の保育園の送り迎え、やはり忘れたくないから当直は2回するとか、いろいろある。しかし、鉄則は残業を認めないことである。残業をやりながら、育児支援も何もないが、当直をやってもいいし、当直なしでもいい。皮膚科も産婦人科も手術しているが、夕方には終わって帰れるようにする。なぜ3,000万円増えたかというと、子育て支援をするにあたって、当直をほとんど外部当直にしたからである。それは他の男性医師に負担をかけたくなかったので、今までどおりの当直回数にしたら納得した。
産婦人科の場合、一時分娩件数が300ぐらいまでに落ちて、外部当直を入れて子育て支援の4人の医師がいたが、他の病院が閉鎖状態であったので、自然に分娩数は増えて昨年は600ぐらいに増えた。当然収益は増加して、昨年は6億を超していると思う。だから、あまり、医師と看護師の人件費をケチらない方がいい。十分メリットがあると言いたい。
このことは重要で、厚生年金病院は急性期病院で医療収益は約100億であるが、地方自治体病院のように一切補助金はない。自前で5億ぐらいの貯金ができて、経営はうまくいっている。例えば、共同購入するとか、飲み水の8割は井戸水でタダ。大阪は掘れば水が出るし、電気も安い電力を使ってコストダウンしている。しかし、医師と看護師の人件費は病院の要であるから、そこは倹約しない方がよい。いまだに、24時間の小児科救急も産科救急もやっているので、むしろ女性医師に助けられている面が多い。女性医師支援を始めてから、残りの医師のことも考えなければならないので、超勤時間などもかなり減ってきた。
この4月から後期研修生が来るが、内科に7人、小児科・産婦人科にそれぞれ3人、プライマリケアにも2人、外科に4人来ることを見ると、ちゃんと集まっている。一応は阪大系の病院であるが、後期研修で阪大が回した研修生は4~5名で、ほとんどは直接アクセスしてきた人たちだ。大学が人をまわす時代は終わっている。だから、いろいろな知恵を出して自分たちで人を集めなければならない。やはり、本当の知恵の出し合いの時代に入ったと思う。だから阪大の院長会議などあまり行かない。
産婦人科では、今まで、男2人、子育て支援4人、当直医(アルバイト)でこの3年間やってきたが、出産件数が600に増えたので、この4月から4人増員であるが大学派遣ではない。平成6年卒の男性は他の病院が忙しくて…と言って来るし、後の3人は平成17年卒のレジデント3年生である。10人になるので非常にありがたい。
麻酔科も6人の男性に、この4月から子育て支援の2人が加わり8人になる。小児科も出入りが激しいが、6人が来てくれる。昭和51年卒の男性医師は、これまでいた病院が閉鎖になっ
たからと言って求職してきた小児科の代表例。私は定員を設けず、雇える時に雇っておくという考え方で、そうでないと子育て支援は十分にはできない。
事務部門にもぜひ理解してほしいと思い、平成8年卒の産婦人科医で2人目を出産して4月から復帰する例を説明。年収850万円であるが、これは残業・当直をしない額で、残業・当直をすれば1,200万円位になる。この女性医師がパート勤務への変更を希望してきた。パートは午前中の診察で4万円、週3回で手取りが月約50万円、年では600万円で手取りはあまり差がなくなるので、パートが得だと思うだろう。しかし、パートに変更すると2度と正規職員に帰ってこない。
当院は、育児休業中3年間は何回出てきてもいいという制度があるから、週3日正職員として出ると、給与の部分は680万円が430万円に減額されるが、子育ての理由で賞与は一切減らさないので、約600万円となりパートとほぼ同額になる。
しかし、パートの場合は社会保険料も全て自分の負担であり、翌年から税金の追加がある。正職員では、社会保険料は病院が負担し、退職金も積むのでこのことをよく説明すると、同じ手取りでもこちらが得だということが分かる。やはり丁寧に教える必要がある。
(引用終わり)
最後の部分はかなり不満が残ります。若干詐欺っぽいかも。
医者が集まっているのは素晴らしいことではあるし、「医師と看護師の人件費は病院の要であるから、そこは倹約しない方がよい」という言葉には感服します。院長の鏡です。
ただ結局当直は外部で済ませるわけだし、日本全体の実労働力の増加に寄与するのかは何だかよく分かりませんね。この病院だけが医師不足とは無縁ってことなのか。パートタイマーは多くの場合外来担当になることが多いだろうし重症患者の担当は免除されることでしょう。この点は重要かもしれません。いずれにしても医師不足で閉鎖などに追い込まれそうなところにはコストを差し引いても効果はあるかもしれません。ほんとかなぁ。
そのコストについても良く分かりません。「経営はうまくいっている。例えば、共同購入するとか、飲み水の8割は井戸水でタダ。大阪は掘れば水が出るし、電気も安い電力を使ってコストダウンしている。」って今回の話と全く関係ないし。記事の中では「ボーナス出してもパートタイマー雇うのと変わらない」とありますが、勤務時間が少ない常勤にも同様のボーナスを払うとなるとコストは嵩むでしょう。かなり綿密なシュミレーションが必要になることと思います。もしかするとこの病院は肝っ玉院長のポケットマネーで成り立っているのかもしれません(笑)
このような活動は大いにやっていただきたいし、現在の医師不足に対して即応できるのは既存の医師の復活あるいは労働時間増加だけです。これが全国的に普及するとは思えませんが、心和む良い話でした。
追伸、妊娠したら大阪へ行け!って神のお告げかもしれません。あるいはフリーランス女医で不安な人は大阪へ行け!ってことか。きっとそうだ。井戸水と安い電力が雇ってくれるはずです。でも笑いのセンスは必須項目でしょう。
ところで男でも週30時間で常勤ってありなのでしょうか?問い合わせたいところです。長々と失礼しました。では。
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基本的には医療界も他業種と違わず、需要と供給の関係に収束していくと思っています。先に述べた健診業務は報酬下落基調ですし、ニーズが多く需要が少ないと思われる産婦人科・小児科はフリーランス化することでかなりの高額契約ができるものと思われます。さらに代替不可の付加価値を得ることができたのなら(これは人間性や雇い主の思い込みも含まれる)、高額契約のチャンスかもしれません。
私見(そう、全て私見です)ではフリーランスのリスクが大きく見積もられすぎているように思います。イメージ先行というか。その分のリスクプレミアムが上乗せされた報酬ということになっているのでしょう。先行者プレミアムはおそらく既に某○chでいう先代の人々により得られていると思われます。これは現在のように斡旋業がいないリスクに対するリスクプレミアムととることもできるかもしれません。
さて、実際どのように勤務先ポートフォリオを組んでいくべきか。金融モダンポートフォリオ理論ではリスクを限定しその中で最大のリターンを得ようとします。フリーランス医師勤務先ポートフォリオにおいて、リスクの分散はできるだけ多くの勤務先に就いて、首切られリスクが発生しても損害を最小限にするという戦略かもしれません。
つまり多くの勤務は午前・午後・当直帯の3勤務帯にあり月から土の6日間と日曜日と分けることができます。3(勤務帯)X6(日)=18(勤務帯)、あと日曜日。このコマ数をどう配分(アロケーション)するのかということです。
①まず決めるのはどの位休みたいか。また当直をやるのかということです。
ここでは極々標準的な週40時間労働編としましょう。つまり月~金の午前・午後の10コマだけ勤務するということにします。週休2日、当直なし。僕を含めて多くの医師から見ると夢の生活です。
②次に決めることはどの業種を選んでいくのか。
専門をもっている方はできるだけ組み入れていくべきと考えます。リスクが相対的に少なく、リターンを大きくできる可能性があるからです。専門のない方は相対的にリスクの高い業種を選ぶことになります。
③ではコマ数をどうするか。
できるだけコマ切れの勤務形態の方が良いと思われます。そこにはリスクの分散とリターン効率化が働く可能性があります。勤務先は多い方が首切られ事件が発生したときに損害が少ない可能性が高く、ひとつの医療機関から得る報酬は少ない方が単価を高くする交渉がしやすいことが多いからです。
④保険をかけるべきか。
ここでいう保険は首切られ事件が発生したときにそれをすぐに補填できるシステムを導入するかという意味です。つまりは斡旋業者との付き合いになります。単純にはリスクの高いと思われる専門性のない方は保険をかけるべきではないかと思われます。
専門性があってもすべてのコマを専門外来にするのは骨が折れますし、ニーズがないかもしれませんので一部保険を組み入れるべきでしょう。
斡旋業者を利用するとマージンが発生し高額契約がしにくくなりますが、エージェントと仲良くすると良い案件を紹介してくれることもあります。つまりはマージンが保険料に相当するのでしょう。
【PR】 保険として使うならまともな会社がいいでしょう。 僕個人としては、もしフリーランスになるとすればこういう順序で決めていくと思います。金融ポートフォリオではアセットクラスを分散することはリスクを軽減するが相対的にリターンも収斂するものでありましたが、勤務先ポートフォリオではリスク事象発生時損害最小限化はもちろん、リターンも増加させるという「分散こそが王道」なわけです。ほんとかなぁ。。
ただし、勤務先をあまり多くすると移動に伴うロスが多くなり、総勤務時間減少によるリターン減少ということもありますので程ほどにすべきでしょう。
それにしても1コマ5000点として週10コマは50000点です。52週として250万点はいきます。。。しかも週休2日、当直なし。。ほんとかなぁ。
今後、もう少し深入りして考えていきたい分野ではあります。では。
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おはようございます、嶋田です。
テレビのニュースでは医師不足にまつわる特集がやたらと多くなってきました。なぜでしょう、キャスターやコメンテーターのコメントにイラッとします。。
フリーランス医師についても色々述べてきましたが、雲行きが怪しくなってきたということは前回記事にしました。4月からの診療報酬改定では後期高齢者制度導入や看護師10:1見直しなど医療機関も計算するべきこと多くなり大変でしょう。もちろん、計算すべきことに医師人件費も含まれていることは言うまでもありません。
フリーランス医師とはある特定の医療機関に所属することなしに、非常勤契約を複数することで収入を得ている医師のことです。そこには当然、勤務先ポートフォリオが存在するわけですが、それぞれの勤務先のリスクとリターンはどうなっているのでしょう。
・健診業務
・病院一般外来
・クリニック一般外来
・病院専門外来
・クリニック専門外来
他にも分類の仕方はたくさんありそうですが、簡便にします。今回の対象はすべて非常勤です。
昨今ダンピングがすすむ健診業務。これは言わば誰でもできる業務であり単純に勤務時間をお金に換えているだけです。空いた時間に主婦のパート感覚で入れるか、季節モノなので短期集中的に勤務するか、あるいは健診センターのようなものは定期非常勤という勤務形態になるのでしょう。
いずれにしても誰でもできるのでニーズも多く、相対的に報酬下落傾向にある業務です。
一般外来に関しては内科でも外科でもいいのですが、基本的に初期診療をします。実はこれは非常に能力を問われる業務であると思われます。風邪なんかが多いわけですが、中には精査を要する症状も多く含まれます。症候学あるいは鑑別診断学に精通している必要があります。でもそんなことを考えている人は少なく、何となく行われている業務形態です。病院にしてもクリニックにしてもそれなりに供給の多い業務でありますが、ほぼ誰でもできるので比較的単価が安い傾向があるようです。
専門外来はある特定の領域を専門に診るための外来です。脳神経・耳鼻咽喉・皮膚・眼・循環器・呼吸器・消化器・糖尿病・内分泌・アレルギー・泌尿器・産婦人・小児など、まぁやたらと細分化されているのが現代医療の特徴です。専門外来のニーズは必然的に有病率の多い疾患群を診る科目が多くなるということになります。高齢化に伴い脳血管疾患、心血管疾患、悪性腫瘍が多くなるわけですが、悪性腫瘍は外来治療のみというわけにいかないことが多いので多くは病院管理で、ベッドフリーのフリーランス医師がみることは少ないでしょう。脳血管疾患は急性期は入院するので脳梗塞後の患者さんが多くなります。しかし日本では何故かstroke(特にinfarction)は誰でも診る風潮があります。この中で心血管疾患については最も専門性が高く見積もられることが多いのかもしれません。殊に不整脈を苦手とする医師は内科医にも多く、心房細動ひとつとっても治療内容は厳しいものがあります。
医師不足の中心にあるとされる産婦人科・小児科はニーズは多いでしょうが、フリーランスでやっている医師は少ないでしょう。内分泌科や泌尿器科はそもそもニーズが少ないでしょう。
何が言いたいのか、つまりリスクは有病率の高い疾患群を診る科目で低い傾向にあり、しかし現状では専門性が高いほどリターンが大きいかというとそうでもないという傾向にありそうです(特殊技能など付加価値を見出されれば高額契約可)。これらのことはデータに基づいたものではなくあくまで主観的です。そう、ほぼ全てが主観的です。
ここでいうリスクとは訴訟リスクではなく、フリーランス特有の首切られリスクです。
何だか話がパッとしません。
AM4時だからでしょう。カラスが鳴いています。
いったん仕切りなおします。
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おはようございます。底を測るのは難しい。。
以前、こんな記事をかいていました。以下に引用します。
ETF購入テクニック 2006/09/07記事
どうも、テキーラでアルコール性肝炎になりかけている嶋田です。
先日、Einthoven先生のほうからETFの話がありましたが補足しておきます。
ETFを買う際によくインデックスファンドから乗り換える、つまり投信で積み立てておいてある程度貯まったら、投信を売ってETFを買う戦略をとられることがあります。
しかしこれは税制面で注意を要します。
投信の売却益には課税がかかります。
現在は10%ですが将来的(平成20年)には20%になります。
つまり値上がり分(キャピタルゲイン)には課税されるのです。
売却の度に課税されていたら、長期的には大きなロスとなります。
そこで投信が貯まって売るときは、値下がった(キャピタルロス)ときにすれば非課税でETFに移行できるのです。
まあ、株価が長期上昇局面ならなかなか買えずフラストレーションが溜まることとインデックスファンドの相対的に高い(一般的には低いがETFよりも)信託報酬を払うことになります。
またETFを買う際は100万円以上でないと、販売手数料(株式売買手数料)が割高になりますのでご注意を!! つまり、証券会社で株式売買手数料が違いますので、ご自身が利用している証券会社の手数料がETF購入額の何%になるか算数をする必要があり、できるだけ初期コスト低くする必要があります。
とはいっても毎年徴収される信託報酬が高いほうが被害は大きいですが...
では。
そこで投信が貯まって売るときは、値下がった(キャピタルロス)ときにすれば非課税でETFに移行できるのです。
まあ、株価が長期上昇局面ならなかなか買えずフラストレーションが溜まることとインデックスファンドの相対的に高い(一般的には低いがETFよりも)信託報酬を払うことになります。
またETFを買う際は100万円以上でないと、販売手数料(株式売買手数料)が割高になりますのでご注意を!!
つまり、証券会社で株式売買手数料が違いますので、ご自身が利用している証券会社の手数料がETF購入額の何%になるか算数をする必要があり、できるだけ初期コスト低くする必要があります。
とはいっても毎年徴収される信託報酬が高いほうが被害は大きいですが...
では。
(引用終わり)
へぇ~。自分で書いておいて言うのもなんですが、まぁそりゃそうですね。
リレー投資の際のキャピタルゲインに対する課税を減らす、あるいは無くすことができるわけです。日本株を含めて株安の中、キャピタルロスのインデックスファンドが多くあるならETFへのリレーの好機ということになりますね。では。
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おはようございます。
これからが正念場です。
VIX も35あたりまで上昇しました。
さて最近フリーランスの医師の方のブログが徐々に出てきたようです。まだまだ数は非常に少なく純粋なフリーランス医師の方は2名ですが実際にフリーランスになってみないと分からない実態、心理状況などを発信していただきたいものです。
「
あるフリーランス医師の生き方 」
2008年春からフリーターになった内科医FD-Kさんの記録で 仕事探し、資産運用などについての記事が中心です。当ブログでも記事にしているフリーランスの年金や保険などについて実体験が語られています。確定拠出型年金はもちろん、付加年金などマニアックな運用商品について書かれています。今後数十年のインフレ率がそれ程でもないと考える方にはお勧めです。
「
アルバイト医師の日記 」
卒後10年目の内科医drarbeitさんのブログです。大学院で基礎研究をされているようですが生計は当然アルバイト収入ということになります。そのアルバイトに関する記事などを書かれています。
「
当直日誌 」
以前、当ブログでも紹介したことのあるdr_freeterさんのクールなブログです。日々のバイト生活を淡々と綴っています。
「
フリーター医師兼落ちこぼれポスドクの徒然日記 」
Nick Jaguarさんのブログです。最近東海地方に引っ越しされたようです。
他にもあるかもしれませんが以上です。この中でNick Jaguarさんのブログに興味深い傾向が記事にされていたので紹介したいと思います。以下に引用させていただきます。
(前略)
そんな出だしであったが、かなり緊張感をもってやってきたかいもあって、患者さんもだいぶこちらの意見を聞いてくれるようになり、常勤の先生からもコンサルトが来るようになった。そして、同時に見たのは同僚の「フリーター医師」の厳しい現実であった。
私より少し後れて着任した高齢のdoctorは、隣のブースで???な説明を繰り返していた。曰く、「風邪をこじらせているようなので、強力な(この先生はbroad spectrumのことをこう言って憚らなかった)抗生剤が必要です。」、「下痢をしている時は食事はもちろん、飲み物もやめておきましょう。点滴をして、下痢止めをお出ししておきます。」 また、ある女医さんは、どこをどう見たらそんな所見に見えるのかというような心電図コメントを書き続けていた。この二人はもうこの病院にいない。看護婦さんによると、院長と事務長に囲まれて、「もう来なくていいです」の一言で失職が決まったそうである。
彼らは今どうしているのであろうか。現在は、医師不足が様々な地域で深刻な問題になっており、働く場所を選ばなければまたどこかに医師として就職できるのだろう。しかし、そんな状態が未来永劫続くわけはないし、また続くことは許されないであろう。
卒後臨床研修が必修化された後の研修医の先生たちは、我々の世代よりも学位志向が明らかに乏しくなった代わりに、臨床的なスキルについては遥かに貪欲に身につけようとしている。医学生時代の教育も厳しくなっており、また医師になってからの研修システムも年を追うごとに体系的に整えられてきている。彼らは医局に縛られるような生き方を嫌っており、将来的に「フリーター医師」になる人も多いだろう。また、国策としても、厚生労働省もようやく医師不足を認めるようになり、中長期的には医師の絶対数は確実に増えるであろう。その時、大した努力もせずに「フリーター医師」を続けている旧世代の医師の居場所はあるだろうか? 彼らが市場原理が支配する世の中で生き残れるとは到底思えない。そして、自分も容易に彼らと同じような位置に置かれうるということもうすうす感じ始めているのである。
(引用終わり)
たしかに変な事を言っている医師は多くいます(まぁ僕が変なのかもしれませんが)。しかし、そういう医師が患者にとって信頼感が無いかというと一概にそういうわけではないでしょう。逆に変な説得力があるということも多くあると思います。ここでいう変なことというのは現代医療において一般的なコンセンサスが得られていないことという意味です。
雇う側も無駄なリスク、悪評は避けたいので当然その目は厳しいものになると思われますが、医療水準があまりにひどくなければ、その人のコメディカルや医師あるいは患者とのコミュニケーションする能力があればいきなり解雇ということはそれほど多くないでしょう。
ただ某○chでもささやかれているようですが、フリーランス医師を取り巻く環境は徐々に悪化しているとの事です。というか、今までが市場にギャップがあり過ぎたのかもしれません。徐々に淘汰されてくることでしょう。
僕が想像するにフリーランス医師として生きていくには①医師以外としてのヤリガイ②コミュニケーション能力③医療専門性(特殊能力)④医療経済知識(コスト感覚)あたりが重要なのだろうと思います。基本的に楽したいからフリーランスを選ぶというのはどうも違うらしいということです。
ちょっと徒然になってしましたが今度はフリーランス医師の勤務先ポートフォリオなんかについて書いてみようと思います。では。
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嶋田です。病み上がりのハードワークは身にしみます。
ドル安と円高は加速度を上げているようです。時期を見てかなり力を入れて買っていこうと思います。
さてなかなかパッとしなかったアメックスのホームページ。要望もあったのでしょう、先日リニューアルされました。これといって機能面では大きな変化はありませんが、見た目は大きく変わったようです。
まず目に付くのが、現在所有のカードの色が表示されます。
ログイン後にこんなのが出てきます。さらに会員取得年も表示されるようになっています。レイアウトもなかなか見やすくなっており良いリニューアルのようです。
しかし長い歴史がありますが、ビョーク効果なのか今回のチベットはヤバそうです。色々重なり今回は大暴落の様相を呈してきましたが、僕はいつも同様「買うタイミング」だけを見ています。日銀総裁人事もやらかしてしまいそうですし、ネガティブニュースばかりです。では、長期投資ですから損益気にせず、目標のアロケーションまで買っていきましょう。とはいえ、当面は円キャッシュが最も安定的かもしれません。
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嶋田です。
1ドル=100円割れも秒読みです。それに伴い原油の上げも激しくなっています。
我が総資産は円換算ではドル建て資産の為替損で圧縮されていますが、そんなの関係ありません。
なんせ、ドル換算では総資産は増えています。僕がこの先、米国あるいはドルペッグしている国を生活拠点にする可能性も十分あります(一応ポンド圏の予定ですが)。こんなのは言い訳あるいは自分への慰めかもしれませんが、通貨アロケーションというのはそれなりに有効と思われます。
だって「
黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 」にも書いてありました(笑)。別に日本人だからって日本株や円にこだわる必要ないし、ただ手数料が安いから買ったり使ったりしているだけで。。もっとユーロを持っていて決済手数料がなければ現状ではユーロを使っているはずです。実際は2%程度の法外な手数料を取られるので、現地通貨の決済と相成ります。
さて、記事更新が10日間程経ってしましたが、その間僕はインフルエンザで死んでいました。日本初の新型インフルエンザではなかったようです。
これは職業病です。いや、労災です。うーん。毎年かかるんです。今度は頚部にワクチン打ってIgAを作ってみたいと思います。
僕が死んでる間も市場は待ってくれません。まぁ何もすることもなかったと思いますが。いろいろ細かいニュースはあったようです。
「
楽天証券も「STAM インデックス・オープン」シリーズ取扱い開始 」(梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー(インデックス投資実践記))
「
楽天証券でも「住信-STAMインデックス・オープン」を取り扱い 」(ある貧乏人の投資信託物語)
「
国内ETF、倍増へ・野村アセット、月内に17本上場 」(NightWalker's Investment Blog)
「
S&P日本新興株100ETF Listed Index Fund S&P Japan Emerging Equity 100 ETF 本日上場 」(雄牛と熊と欲豚と)
「
S&P日本新興株100(1314)が遂に上場。 東証で、野村AMと日興AMによるETFセミナーが開催されます 」(敗者と勝者のゲームーWinning the Loser's and Winner's Game)
1ドル90円を期待しています。コモディティ急落、更なる株安、円全面高を待ち一気に注ぎ込みたいところです。そのために今日も夜なべしてキャッシュを稼いできます。では。
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こんにちは、嶋田です。
ドル安進んでいます。ポンドも良い感じに安くなってきました。
当ブログでは、以前フリーランス医師の節税と称して「確定拠出型年金(個人型401k)」について記事にしました。その辺りに纏わることで、最近「医師年金」で当ブログにヒットされて来られる方が多いようなので記事にしてみようと思います。
関連記事:
フリーランス医師の年金 (2007/02/09記事)
まず「
医師年金 」というのは日本医師会年金の通称であり、公的年金である「
日本医師・従業員国民年金基金 」と混同されているということがしばしばあるようです。
この2者の違いは「日本医師・従業員国民年金基金」のホームページで書かれているように以下のような違いがあります。
1.「日本医師・従業員国民年金基金」と「日本医師会年金」との一番の違いは、「日本医師・従業員国民年金基金」は国民年金法に基づく公的な年金であり、「日本医師会年金」は会員福祉のための私的年金であるということです。
2.「日本医師・従業員国民年金基金」は公的な年金制度(自営業者などの基礎年金の上乗せ年金)であるため、次のような税制上の優れた恩典があります。
*掛金については全額社会保険料控除の対象となり、
*受給する年金も公的年金等控除が適用され、
*遺族一時金(A型のみ)は全額非課税となります。
しかし、公的な年金であることから、次のような一律の制限条件もあります。
*会社員や公務員となり、厚生年金保険や共済組合に加入すると、
*その加入期間は基金から脱退となること、
*掛金の上限(月68,000円まで)が設定されていること、
*掛金納付期間が60歳までであること、などです。
一方、「日本医師会年金」は、日本医師会の会員福祉として運営している私的年金です。会員の利便性のほか、次のような基金年金とは異なる特徴を有します。
*厚生年金保険や共済組合への加入と関係なく加入できること、
*掛金の上限がないこと、
*60歳からでも加入できること、などです。
3.また「日本医師・従業員国民年金基金」は、家族従業員や一般従業員も加入できるのが大きな特徴です。
4.以上、両年金制度の特徴等を説明しました。医師本人のみならず、御家族等の将来のために、これらの特徴を踏まえて、両制度を有効活用していただきたいと考えております。
(引用終わり)
ここで大事なことは医師年金は私的年金であり控除の対象にならないという点に注意が必要です。その分、制約が少なく上限がないなどのメリットらしきものもありますが、予測利回りは1.5%ということですから自分で運用した方が良さそうです。
「個人型401k」と「日本医師・従業員国民年金基金」は公的年金であり性格が似ていますが、自分で運用商品を選べるという点で加入条件を満たしているなら前者をお勧めします。では。
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